松江市議会 2022-12-05 12月05日－02号
しかし、現在の水道事業は、人口減少により収益が減少する中で、地震等の災害に備えた施設の耐震化や老朽化した施設の更新の遅れ、水道事業を支える人材不足など、喫緊の課題を多く抱えています。 特に近年、全国で地震や豪雨による激甚災害が頻発し、大規模な断水を伴う被害が毎年のように発生しており、災害に対する備えは大変重要なものとなっています。
しかし、現在の水道事業は、人口減少により収益が減少する中で、地震等の災害に備えた施設の耐震化や老朽化した施設の更新の遅れ、水道事業を支える人材不足など、喫緊の課題を多く抱えています。 特に近年、全国で地震や豪雨による激甚災害が頻発し、大規模な断水を伴う被害が毎年のように発生しており、災害に対する備えは大変重要なものとなっています。
現在、三成小学校と布勢小学校は耐震化の低い校舎で学んでいます。いち早く耐震化がされた校舎で学ぶ環境づくりが、これが私は喫緊の課題ではないかと思っております。これまでのやり方でいくと、予算が遅れれば遅れるほどその耐震化校舎に入る時期が遅れて、まさに本当に喫緊の課題ではないかと思っております。
決算第10号「令和３年度松江市水道事業会計決算」については、計画的に管路の耐震化工事が進められるとともに、忌部浄水場においても耐震化工事も進められ、安全・安心な設備の維持管理に努められたことなどを評価し、賛成いたします。
建設改良工事等の状況につきましては、建設改良工事は横田浄水場改良事業、横田配水池耐震化事業及び水道管移設工事が実施されております。 予算の執行状況については、収益的収入及び支出の執行状況でございますが、３ページ上段の表を御覧をいただきたいと思います。営業収益については、水道料金収入は予算を上回る決算となっています。営業費用は人件費、減価償却費、修繕料等で、経費の節減に努力されております。
住宅の耐震化や危険なブロック塀を除去する住宅・建築物安全ストック形成事業は、これまでの決算同様に、大きな進展が見られません。事業進捗の鍵を市民への啓発とされていますが、もっと積極的に働きかける取組が必要です。一般質問への答弁では、住宅リフォームが与える市内経済への効果を市長に認めていただきました。
施設や管路の耐震化などに計画的に取り組みまして、おおむね目標を達成しているところでございます。 今年度、令和４年度は計画期間の中間年となりますので、前期５年間の事業を検証いたしました。収益面では、これは議員の皆様方の御尽力もありまして、旧簡易水道事業への要望活動が実りまして、国から一定の財政支援が導入されたところでございます。
本市の水道管路の更新につきましては、基幹管路や総合病院、学校などの防災拠点への管路耐震化を優先しつつ、計画的に老朽化した管路の更新も行っております。加えて、日常的な漏水調査等を通じまして、管路の更新が必要な箇所についても、速やかに修繕、更新を行っているところでございます。
また、まだ使える空き家はＵＩターン者や子育て世代、貧困層に提供して定住対策に活用する、そうすることによって解体やリフォーム、場合によっては住宅耐震化で市内事業者にも仕事が回る、経済効果も大きいはずです。定住対策のみならず、市内経済の活性化にも資するのではないかと考えますが、こういった施策を江津としてできないか。市長、どうお考えでしょうか。 ○議長（藤間義明） 中村市長。
これら水道施設の老朽化が進む中、現在江津市水道事業経営戦略に基づき、経年劣化による漏水が多発している管路の更新事業、医療機関や介護施設等の重要給水施設へ送る基幹管路の耐震化事業を重点的に実施しています。
こうした現状を踏まえまして、管路の更新につきまして、第１次松江市上下水道事業経営計画に織り込みまして、耐震化と合わせまして事業を実施しております。 平成30年度から毎年15キロ以上、全管路の延長割合で１％以上の更新を行っているところでございます。
新庁舎建設につきましては、当初は旧庁舎を耐震化改修する方向で進んでおりましたが、平成28年４月14日と16日に発生した熊本地震により、熊本県内の八代市、人吉市、宇土市、大津町、益城町の５市町で耐震化した庁舎だったにもかかわらず、庁舎機能が果たせなくなりました。
○議員（２番 北村 千寿君） 耐震化を満たしてない、基準を満たしてない施設、これは早急に対応すべきだというふうに思っております。 ただ、耐震化が基準を満たしてないからといって、建て替えであったり、あるいは強化であったり、そういう考えではなくて、今後どういうのが、在り方はどうなのか、そういったことがしっかりとした上でされるべきだと私は思っております。
仁多地域での統合規模と建設予定地が決定次第、耐震化校舎で学べる環境を早期に実現することを第一として進めるべきである。 対応方法として、１つ目、空き校舎での対応。教室数や通学手段等の問題が早期に解決できるならば利用すべきである。２つ目、仮設校舎での対応。布勢小学校は隣接地にリースで対応する。三成小学校は現三成小学校のグラウンドにリースで対応する。
次に、公営企業会計について、主なものとして、ガス事業会計において、今後、製造設備や導管の耐震化など大規模修繕事業に対応しなければならないが、財政状況の見通しはどうかとの質疑に対し、橋南地区熱量変更事業実施からの収益的収支の状況を見ると、平成12年度に約100万円の純利益を出して以降、平成13年度から平成21年度までの９年間は、年平均約２億4,600万円の純損失を計上する状態が続いていた。
住宅・建築物安全ストック形成事業では住宅の耐震化に取り組んでいますが、耐震化率の向上のための施策が住民の意識啓発だけで前に進むはずがありません。過去にも提案しましたが、耐震化のための１件当たりの助成をもっと増額する、耐震化と併せて利用可能な住宅リフォーム助成制度を創設する、こういったこれならできると住民の皆さんが膝を打つような制度の充実がなければ耐震化は進みません。
また、平成29年度よりは江津市の副次拠点として耐震化と機能整備がなされており、本庁舎が万が一機能停止した場合に業務継続の要となる重要な拠点施設であると認識をしております。しかしながら、近年の急激な職員の減少により、現在５名の職員を残すのみとなっており、住民の間からは業務が縮小されて支所が廃止されるのではと、このように心配する声が聞かれます。
この調査によって、耐震化と併せた改修を実施した場合、利用年限を明らかにすることとしています。その結果、再利用が困難と判断される場合は、解体に要する概算費用や跡地利用について検討することとなります。
老朽施設・管路の改修や基幹管路の耐震化は最優先課題として、第１次松江市上下水道事業経営計画に位置づけ、基幹管路の耐震化、千本ダム、忌部浄水場の耐震改修、応急給水拠点の整備活用などを進めております。これを着実に実施していくことが大変重要であると考えております。
水道事業及び下水道事業では、第１次松江市上下水道事業経営計画に基づき、健全な水循環の実現や地域防災力の向上のため、耐震化事業や応急給水機能の確保、雨水排水対策の推進などに取り組んでまいります。
そして、耐震化をしとったにもかかわらず、同市役所なんかは使えなくなったと、こういうようなことがあって、新庁舎に方針転換をして、そしてここに来たということで、結局この間、都合７年半かかっていますので、私が市長になってから来年の７月でちょうど二期８年を迎えるようになりますけども、市長の在任中ずっとこの問題に関わってきてるんですね。